banner

法人設立に必要な場所

法人設立のための場所を確保する

法人設立をするときには、どこに設立するのかを決めなければなりません。設立する場所を確保しなければならないのです。法人設立をするときには定款を作成しますが、この定款に記載しなければなりませんから、先に確保しておかなければならないのです。賃貸オフィスを利用するというのも良い方法ですが、自宅に定めることもできます。

持ち家として保有しているのであれば自宅に本社を置くことはできますが、もしも賃貸マンションなどの賃貸物件に住んでいるのなら注意が必要です。基本的にはオーナーの許可を取らなければなりませんが、住宅用の物件では許可を取ることができない場合が多いのです。

賃貸物件の場合には、利用規約や管理規約などが定められていることが多いでしょう。これを確認すれば、本陣設立の住所として使うことができるかどうかが分かります。とは言っても、「法人設立は禁止する」というように、明確に記載されていることは少ないです。どのように記載されているのかというと、「住居専用」というような表現がなされていることが多いです。法人を設立することは住居とは異なりますから、住居専用とは考えられません。ですから、このような文言があれば、法人設立には使えません。

そのほかにも、「不特定多数の来訪者」を禁じることは多いです。実際には少数の人しか来訪しない場合や、全く来訪しない場合もありますから解釈は難しいですが、このような文言があれば避けておいた方が無難です。

自宅に法人の住所をおくことができない場合には、ほかの場所を確認する事は必要です。オフィスビルを探すというのも良い方法でしょう。事務所機能をそこに置こうと思っているのなら、オフィスビルを探してある程度の広さを確保することは必要となってきます。このときには費用面や設備面、広さなどを考慮して選ぶ事が必要です。

実際にはオフィスとしての場所は必要ないという場合には、費用を抑えるためにもレンタルオフィスやバーチャルオフィスを活用するのが良いです。住所を確保するだけであれば、月々1万円くらいで借りる事ができるものもあります。ひとまず住所を確保しようと思うのであれば、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを利用するのが良いです。法人設立当初は何かと資金が必要となってきますから、場所を確保するだけのために費用をかけたくないのなら、このような方法で住所を確保するのが良いと考えられるのです。

Copyright(c) 2014 法人設立から営業開始までのポイントAll Rights Reserved.