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事業年度の考え方

法人設立で決めなければならない事業年度の考え方

法人設立をするときには事業年度を定めなければなりません。会社は継続性のあるものとされています。もちろんですが継続できなくなって倒産することもあるのですが、最初から解散する時期を決めて設立されるもので都はされていないのです。仮に解散する時期が決まっていたとすると、設立から解散までにどれだけの利益を稼いだのかを知ることができますから、それによって経営が優れているのかどうかを判断する事もできますし、利益に対して税金を課すこともできます。しかし継続性が前提とされていますから、終わりというものがないのです。

ですから、何らかの形で期間を区切ることは必要でしょう。日本ではこれを事業年度と言って、1年間の期間を定めます。4月から翌年の3月として定めている企業が多いようです。国によってこの傾向は異なっていて、欧米で1月から12月に定めることが多いです。日本では、期間が1年であれば、どの月から初めても良いということになっていて、法人設立をする時点で決める事になります。後から変更はできますが、手続きが面倒なのでしっかり考えて定めるべきでしょう。

どのようにして決めれば良いのかというと、決算の時期を基準に考えるのが基本です。事業年度が終われば、その年度の決算を行います。決算をするためには色々な作業も必要となってきますから、忙しい時期に決算が来るように設定するべきではないでしょう。法人設立をする前には、どの時期が一番忙しいのかがわかりにくい場合もありますが、ある程度は予想して忙しい時期に決算が来ないようにしましょう。

また、節税についても考慮して決めるべきでしょう。例えば、年間の売上げが10月に集中している場合、決算が10月や11月にくると税金対策がやりにくいと言えます。10月を過ぎればある程度の利益予想を立てることができますから、例えば決算が4月であれば、その間に必要なものを購入するという方法で経費を増やすことができます。それによって利益を圧縮して節税できるのです。これが11月決算だとすると、稼いでも節税対策ができずに、多くの税金を支払わなければならなくなるのです。このようなことも考えておく必要があるでしょう。

法人設立をするときに、色々なことを考慮して事業年度を定めておけば、その後の経営が楽になることもあります。同じ業種なら同じ時期に売上げが伸びることが多いです。そのために、必然的に同じ頃に決算が行われることになります。迷ったのなら、同じ業種の会社がどのようにしているのかを参考にするのも良いです。

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