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外資の法人設立

外資系の法人設立は特別なものではない

外資系の法人設立をするというと、特別な何かが必要になると考える人もいるのではないでしょうか。しかし、日本の法律の範囲で法人設立をするわけですから、日本人が設立する場合と大きな違いはないと言えるでしょう。

そもそも、外資系というのは、出資するのが国内の個人や国内の法人ではないという意味しかありません。ですから、誰が出資するのかと言うことが問題となるだけなのです。海外の個人や企業が出資することによって作られることになりますが、完全子会社として出資する場合には、たいていは100%出資することになります。

ですから、株式会社として出資する場合には、海外の企業がその株式を全て購入するという形にすれば良いのです。合同会社の場合には、出資者は社員となりますから、海外の企業が出資する場合には、職務執行者を置くことが必要となります。どちらの場合にも、基本的な考え方としては、出資者が海外の個人や法人だと言うことだけで、法人としては日本の法人と大きな違いはないと考えられます。

ただ、問題となるのは経営についてです。外国人が日本の企業に投資をして経営をするという形になりますから、この場合には投資経営ビザと呼ばれるビザを取得しなければなりません。ですから、これを取得することがハードルとなる事もあります。基本的には業種の制限はありませんから、どの業種でないとできないと取得できないというわけではありません。しかしながら、事業を安定して続ける事ができるということを立証しなければならないです。この点が難しいと考えられます。

そのほかにも色々な規制があります。法人設立は完了したとしても、投資経営ビザを取得することができなくて、実質的には経営が行われないというようなことになる可能性はあると言えるでしょう。すでに法人設立に費用をかけて、そして取引先を確保したり、従業員を雇ったりしているわけですから、投資経営ビザを取得できないという状況になると非常に大変な事になります。リスクが高いとも考えられるのです。

外資系の法人設立はそれほど難しいものではありませんが、ビザがもっともネックになると考えておきましょう。ビザの申請に当たっては、実績を多く持っている専門家に依頼したほうが良いと考えられます。最近では外資系の法人設立やビザの申請を専門的に行っている業者がありますから、これらの業者を使うのも良い方法だと考えられるでしょう。

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